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会計ソフトのバージョンアップって毎年しないとダメ? [小規模事業主のよくある悩み]

消費税率が変更にならないかぎりは、基本的に必要はないと思います。
言い換えれば、消費税がかからない事業者さんは・まずバージョンアップしないで
使えます。帳簿として使う分には充分です。

ただ、消費税がかかる事業者さんで、
消費税の計算を会計ソフトで自動的に行っている場合は、基本的に消費税率が
変わったときには、バージョンアップせざるを得ません。
会計ソフトのほとんどは、ユーザー自身で消費税率を変更できる仕様にはなって
いないからです。

それと、
法人の場合には、法令等により決算書報告書類の書式が変わったときには必要です。

個人の場合には、青色決算書の書式がかわったときに必要・なのですが、
ある程度決算書を理解していれば、「残高試算表」の数字を税務署の決算書用紙に
転記することによって、対応できます。

基本的に、決算書の書式や、表示科目などが改正されたとしても、簿記の基本原則が
劇的に変わらないかぎり、「試算表」というものの本質は変わらないはずです。
「試算表」から「損益計算書」と「貸借対照表」はつくれます。
ある程度の会計知識があれば・・・

でも、決算書書式がいつから変わるとかは、普段から勉強していないとなかなか
わからないと思います。

税理士がついていらっしゃる事業者さんの場合は、その税理士の方針にもよります。
会計事務所とのバージョンをあわせるため、顧客にも毎年バージョンアップを指導
するところもあると思います。
あるいは、重要な諸法令の改正があった場合にのみ、バージョンアップしてもらうよう、
指導するところもあるでしょう。

私の私見としては、
個人事業者の場合には、会計ソフトのうち、帳簿機能が使えれば十分と思います。
したがって、個人事業の場合であれば、ほぼバージョンアップは必要ないように
対応したいと考えています。
法人の場合には、会社法などの重要法令が変わるときには、そのタイミングで
バージョンアップをするように、対応します。

税理士がついていないところは、自分で勉強して対応せざるをえません。
減価償却などのシステムを会計ソフトの機能で使っている場合にも、注意は必要
です。減価償却の法令などが改正された場合にはそっちにも対応しないといけなく
なります。

会計ソフトごときに、余分なお金は使いたくないですよね



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